うつ病:職場復帰と労働法

うつ病:職場復帰と労働法について

うつ病は、職場での人間関係や精神的なストレスが原因で発症することが多く、治療のためにはうつ病を発症させている原因を取り除くことが必要になります。職場にうつ病の原因がある場合には、医師からも休職することを勧められますが、ほとんどの人は、はいそうですかと即決することはできません。

休職とは、会社を辞めずに一時的に仕事を休むことで、病気やけがなどで長期間仕事ができなくなった場合に適用されます。すべての会社が休職制度を採用しているわけではありませんが、大企業ならほとんどの場合、休職制度が完備されているので、職場で精神的なストレスを受けていて、もしかしたら自分はうつ病かもしれない、このままいくとうつ病になってしまうかもしれないと不安を持っている人は、一度、職場の就業規則をチェックしてみると良いでしょう。

休職すると、ストレスの原因を完全に取り除いて治療に専念することができるので、スピーディに完治に向けて治療ができるというメリットがあります。また、長期間仕事を休むことによって収入源が予想されますが、完全に収入がゼロになってしまうというわけではなく、加入しているけんこう保健から、最低でも毎月の基本給の60%を受け取ることができます。場合によっては労働組合がさらに上乗せしてくれることもあるようですよ。

ちなみに、傷病手当が適用されるのは、休職してから最大で1年半までとなっています。この期間でうつ病が完治しない場合には、企業によって取り扱いは異なっていて、1年半以上の休職は認められないから退職という企業もあれば、ケースバイケースで判断してくれる企業もあるようです。

うつ病の治療を終えて職場復帰する場合にも、労働法で保証されているので心配ありません。「精神疾患で休職していたことを他人にどう思われるんだろう?」という不安は誰でもありますが、そんな時にはこう考えましょう。「日本人の15人に1人はうつ病を患っている。大半の人は、うつ病なのに適切な治療をしていないだけ」。

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